2005/10/05

有害環境の整備について [コラム]

　平成１６年度の刑法犯少年の検挙人員は、凶悪犯・粗暴犯が大幅に減り、４年ぶりの減少だけに注目すべき現象ではありますが、依然として少年をめぐる犯罪は憂慮すべき状況にあることは否めません。
　日本の未来を担う青少年に対する保護育成は、少子化対策と並び重要な問題といえます。こうした背景の下、７月には内閣府・警察庁主催による「青少年を非行から守るための全国強調月間」を実施しました。
　また、１１月には「全国青少年健全育成強調月間」の実施が予定されています。いずれもその趣旨は、未来を築く青少年の非行防止を社会全体の社会全体の責任として捉え、協力団体などを含め、各々の立場で積極的な対応を期待し、全国的な運動で盛り上げを図ることにあります。
　特にこの強調月間の重点課題には「有害環境の浄化活動の推進」が掲げられ、各種の施策が推進されています。
　当会もこの運動に積極的に参加しており、具体的には訪店の際に、必ず有害図書類と一般作品を分離した成人コーナーへの立入禁止表示等に関する指導を継続して行っています。
　ちなみに昨年の訪店調査（２，０００店）を実施する過程で、区分陳列がなかった１４１店舗、立入禁止表示のなかった２０２店舗にその改善を要請しました。
　引き続き環境浄化に向け活動して参りますので、ご支援、ご協力をお願い致します。

2005年10月05日 16:02