2005/07/01

有害図書と自販機業者の動向 [コラム]

　有害図書への対処は、現在長野県を除く４６都道府県が１８歳未満への販売を条例で規制。同時に書店やコンビニなどの対面販売と異なる、つまり”誰もが買える自販機”を設置した場合の届け出を義務づけています。
　そんな背景の中、本年1月には有害図書を自販機に納入したアダルト雑誌の出版販売会社に対し、裁判所が求刑通り自販機の収納をめぐる過去最高額の1,300万円の罰金を命じた事例もあります。
　このような現状に対し、昨年来自販機業者は、
・　１８歳未満の者に対する自販機の設置場所内への立入りを禁止すると共に、遠隔操作のできるカメラ及びお客と対話できるマイクを取り付ける
・　販売機に免許証などを入れる身分証明書の読み取り装置を設置する
などの措置を講じました。
　それに伴い、これらはあくまで対面販売であり、自販機ではないとの認識に基づき、一部業者から自販機の廃止届けが提出されています。

2005年07月01日 10:40